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節税③ やっている人は得してる『ふるさと納税』

経理部 柴田 憲昭(しばた のりあき) 自己紹介へ
2020/07/18(土) 経理部 柴田

最近は、ふるさと納税のCMをよく見るようになりましたよね。特に年末にかけて増えますね。

ふるさとチョイスやさとふる等々多くのサイトがあります。

最近は、大阪府泉佐野市が国に勝訴した裁判も話題になりました。また7月23日から高知県奈半利町が虚偽申請していたことから除外されます。

このふるさと納税の制度を利用すると、とってもお得にほしい品々が手に入ります。

ふるさと納税の大きなメリットの一つとして、寄付した自治体から返礼品がもらえるという点があります。

ふるさと納税を利用して自治体へ寄付すると、寄付金額から2000円を引いた金額が、翌年の住民税から控除されるという点もメリットです。

自治体へ寄付することで所得税・住民税の控除対象になるのです。控除の対象となる金額は、寄付した総額から自己負担分2000円を引いた金額となります。年収に応じて上限があります。

例えば、5自治体に10,000円ずつ寄付(10,000円×5=50,000円寄付)したとします。それぞれ3,000円の返礼品をもらえたとすると3,000円×5=15,000円。確定申告をすることで48,000円が所得税と住民税で還付されることになるので、実質2,000円で15,000円のものを手に入れるのと同じことになります。

5自治体までは、ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要。6自治体以上に寄付をすると確定申告が必要ですがとても簡単にできます。

 生命保険料控除は所得金額から控除でしたが、ふるさと納税は直接所得税と住民税から控除されます。

私は毎年食べ物をもらっています。今年は、ここまでさくらんぼとうなぎと牛肉を頂きました。

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ただ間違ってはいけないのは、返礼品のために寄付をするのではなく、応援したい自治体に寄付をするという趣旨を無視しないでほしいことです。本来の趣旨を理解していない人が多いことから泉佐野市のような出来事が起こるのです。

 

 

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