柴田ダイヤリー

事故物件の告知

2021/06/07(月) しっていると便利

事故物件と聞くとどのようなことを感じますか?

国土交通省は、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買・賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表しました。

病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきとしましたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要としました。6月18日まで一般から意見を募った上で決定されます。

今までは、告知の必要はあってもが明確なルールがなく、具体的な扱いは業者の判断に委ねられていました。そのため、訴訟問題に発展したケースも・・・指針に強制力はありませんが、業者に周知してトラブルを未然に防ぐ狙いがあるようです。

指針案の対象は、マンションや一戸建てなどの住宅。居室のほかベランダ・廊下など日常的に使う共用部を含め、入居者以外が死亡するケースも対象になります。

病気や老衰の自然死、入浴中の転倒や食事中の誤嚥といった不慮の事故は、原則告げる必要はないとしました。病死を対象に含めると単身高齢者の入居受け入れに影響することにも配慮された形に。ただし、死後長期間発見されず害虫などか発生し特殊清掃が行われた場合は告知の対象となります。

殺人や自殺、火災やガス漏れによる事故死、原因不明の死は告知が求められます。賃貸契約は過去の判例などから概ね過去3年間の事案とされましたが、売買物件は参考ケースに乏しく当面期間が限定されません。

隣接住戸や前面の道路、搬送先の病院での死亡などは今回の指針案の対象外となり、今後検討を続けるそうです。

不動産のチラシで告知事項有りと小さく書かれていたらこれだと思って下さい。

 

 

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