柴田ダイヤリー
昨日、生命保険料控除の中でも少し説明しましたが、今日は個人年金保険料控除について説明します。
老後のために積立をしましょうという保険に加入して節税しようという内容です。
所得税の所得金額から最大4万円、住民税の所得金額から最大2万8千円が控除されます。
例えば毎月1万円の積立をしたとします。年間12万円ですね。所得税率20％の人は所得税40,000円×20％=8,000円の還付、住民税28,000円×10％=2,800円が翌年控除となり8,000円＋2,800円＝10,800円の軽減となります。
考え方を変えると120,000円預けて10,800円が戻ってくると考えると9％の利息が付くのと同じ効果となりますよね。今の低金利時代で銀行預金に預けてもせいぜい0.1%がいいところということを考えると分かりますよね。
個人年金保険料控除を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
| ① 年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること。 |
| ② 年金受取人は被保険者と同一人であること。 |
| ③ 保険料払込期間が10年以上であること。 |
| ④ 確定年金の場合、「年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上」かつ「年金支払期間が10年以上」であること |
上記の条件を満たした契約を最初にすれば、中途解約しても解約するまでの控除は受けられます。
デメリットは保険ですので中途解約をすると元本割れするケースがあること。外貨建ての保険に加入すると為替リスクが発生すること(逆にメリットになるケースも)。
一般的な商品は60歳まで掛け続けなればならないものが大半ですが、商品の中には10年間積立て、その後は積立をストップ出来たり解約出来たりすることができる商品もあります。
個人年金保険料控除が使えるからと言って、どれでもいい商品というわけではありませんので、しっかり商品は選ばなくてはなりません。
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