ニュージーランドでタバコ規制
ニュージーランド議会がすごい法案を可決しました。2009年1月1日以降に生まれた人に対し、タバコを売ることを禁じるという法律です。2022年12月13日、禁煙環境と規制対象製品『可燃性タバコ、紙巻きタバコ』修正法案を可決しました。
この販売規制は2027年1月1日から施行されますが、施行時に18歳以下の人へそれ以降、紙巻きタバコを販売することができなくなります。これに違反すると、最大で15万ニュージーランドドル(日本円で約1300万円)の罰金が科せられる可能性があり、売らずに無償で譲った場合も最大で5万ニュージーランドドル(約435万円)の罰金が科せられる可能性があります。かなり高額な罰金ですよね。
国単位でみると、これでニュージーランドが世界で最も厳しいタバコ規制を課す国となります。以前ブータンでは国内でのタバコ販売を禁止しましたが、コロナ禍で2021年6月にこの規制をやめています。
ちょっとおかしいなと感じるのは、ニュージーランドの喫煙率は全体で約8%。でもこれは紙巻きタバコのみ。今回の法律は紙巻きタバコが対象で、加熱式タバコと電子タバコなどは適用外となっているんです。
ニュージーランドの若い世代の電子タバコなどの新型タバコの喫煙率は増えているそうで、この点では穴のある法律といえます。なぜなら新型タバコによる禁煙効果には疑問が多く、色々な製品の中には明らかに健康に害を及ぼすものも少なくないからです。
電子タバコ=有害ではないということは、全く違うと私も感じています。なぜなら、もみの端材に電子タバコを入れて数分後に吸うと味が変わると皆さん言います。これは、モミが電子タバコ内の有害物質を除去してくれているからであろうと思われます。それを考えるとやはり電子タバコでも有害なのではないでしょうか。
一方、この法律ではタバコ製品のニコチン含有量に対しても規制がかけられ、1グラムあたり0.8ミリグラム以内にしなければならないとされています。これを考えると日本のタバコがニュージーランドの規制に引っ掛かるかどうかは微妙な数値なんだそうです。
今回のタバコ規制法の最も重要な目的は、若い世代の禁煙化を進めることにあるそうですが、先住民であるマオリや太平洋諸島の住民のタバコによる健康被害が大きく、これを是正することもあるそうです。ニュージーランドでは受動喫煙を含む喫煙により毎年約5000人が死亡しているとされていますが、喫煙率は、マオリ、太平洋諸島の住民、白人、アジア人などで大きく異なっているそうです。
1980年代の調査では、マオリの肺がんの罹患率は世界で最も高く、1984年の調査によれば、マオリの喫煙率は12歳以上の男性で57%、女性で63%と女性の喫煙率のほうが高かったといいます。また、2010年に行った調査では、全体の喫煙率は減少していますが、マオリと太平洋諸島の住民の喫煙率は逆に上がっていたことがわかり、特にマオリの女性の喫煙率は高く、肺がんの発生率もかなり高くなっており、妊婦の喫煙による胎児への悪影響、子どもへの受動喫煙なども問題視され、マオリの伝統的な長老文化が破壊される危険性もあると指摘されました。
他の国を見てみると、デンマーク政府は2010年以降に生まれた人へのタバコ製品の販売を禁じる法案を検討中とされ、マレーシア政府も2005年以降に生まれた人へタバコ製品の販売を禁じる措置を検討中です。
日本では、受動喫煙の防止を主な目的にした改正健康増進法が2020年4月1日に全面施行されましたが、今後はどの方向にすすんでいくのでしょうか。私はタバコを吸わないのでなんてことはないですが、吸う人や生産者は大変ですね。
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