柴田ダイヤリー
資産運用の話 上級編 信用取引② 制度信用と逆日歩
昨日は、信用取引とはどういうものかを簡単にお話ししました。
信用取引を利用した株式の売買の考え方は、人それぞれです。
預けた資金の約3倍まで取引ができることから、単純に約3倍の株式を購入する方、今後この株は下がると予想したときに、現物ではできない株を借りて売り建てをする方、お得に株主優待を取得するために利用している方等々その使い方は色々とあります。
今日は、制度信用と逆日歩の話をします。
以前より話題に出していた信用取引を利用して株価に関係なく損せず株主優待をゲットする方法は次回お話しします。
その前に、信用取引は売り建てが出来るのだから、権利確定日に売って次の日に買い戻せば絶対儲かるのではとか、または信用売りをして、現物を購入し相殺すればただで株主優待をゲットきるのではないかと思われた方がいると思います。それは✕です。それが出来ればみんな儲かっちゃいますよね。そういう株はみんなほしい(借りたい)ものです。
しかし、そういう株には、昨日説明で出した「逆日歩」が発生します。
逆日歩とは、一言でいうと制度信用取引の売り注文が入ったときに、証券金融会社が機関投資家から株を借りるためのレンタル料金のことです。逆日歩はそのときの状況によって発生したりしなかったりします。
この逆日歩が発生するのは、貸借倍率(信用買残 ÷ 信用売残)が1倍を割ると信用売が多いこととなり株を借りるのが大変になります。大変になるので多く手数料を支払わなくてはなりません。
※信用買残(証券会社がお金を貸しているので融資ともいう)/信用売残(証券会社が株を貸しているので貸株ともいう)
それでは、例を見てみましょう。
以下の表は10月末に優待がもらえる東和フードサービスです。
10月28日が権利確定日ですね。権利確定日に近づくにつれて信用買残(融資残)が減少して、信用売残(貸株残)が増加しているのが分かります。そして10月28日に貸株残が急上昇と同時に逆日歩も33.6円。1株につき33.6円かかるので100株で3360円手数料を払わなくてはならないことになります。これでは、3360円以上の優待がもらえるかまたは34円以上株価が下がらないと損しちゃいます。
しかも、もう一つ注意があります。売建は、配当が出る場合その配当を支払わなくてはならないのです。信用売と現物買をしたとしても現物買で貰える配当は税金が引かれて入ってきますが、信用売で支払う配当は税金込となり、税金分の負担が発生します。
ちょっと難しかったですかね。今日の話は制度信用と逆日歩の話をしました。
次回は、一般信用のお話です。なんと一般信用は逆日歩がないんです。なんとなく言いたいこと分かってもらえますかね。
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