Q,今、住んでいる家の耐震性が心配です。

『宮城沖地震』の教訓のもと、昭和57年に建築基準法が大きく改正されました。それ以降は『新耐震基準』になりました。

実際には、阪神大震災では『新耐震基準』の建物は倒壊したケースはないようですが、壁・屋根・窓・ドアや配管などに損傷が著しく、破損したケースも多くありました。


 

『新耐震基準』では下記が基準です。

中地震(3.11東日本大震災の関東地方周辺での揺れ程度)で軽微なひび割れに留める。

大地震(3.11東日本大震災で宮城県太平洋側周辺での揺れ程度)で倒壊しない。


 

まず診断は建築の専門家が半日程度かけて現地を調査し、床下や屋根裏などを目視するもので、費用は15万円程度。補助制度がある自治体もあります。


「補強工事は基礎や地盤まで実施すると高額になる場合もありますが、一般的な壁の補強は約140万円程度。リフォームも同時なら割安になることが多いです」(西生さん)
※2006年4月1日から2010年11月30日までに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合を通じて実施した耐震補強工事の平均施工額

 

いざと言う時の避難場所は、自宅が一番です。

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